2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
このように、職場における両立支援制度の整備と制度取得を促す体制整備が求められています。 自由記載、当事者の生の声です。妊娠中、通勤緩和を利用したら、上司から、妊娠していることを公表し、迷惑かけて済みませんと言いなさい、制度だからといっていつまで取っていいものではない等、精神的、体力的にもつらい思いをしました。こういう声が寄せられています。
このように、職場における両立支援制度の整備と制度取得を促す体制整備が求められています。 自由記載、当事者の生の声です。妊娠中、通勤緩和を利用したら、上司から、妊娠していることを公表し、迷惑かけて済みませんと言いなさい、制度だからといっていつまで取っていいものではない等、精神的、体力的にもつらい思いをしました。こういう声が寄せられています。
資料の最後のところに、休業に対する制度、取得支援というのがございました。今までもほかの委員の方々が質問されていますので、私からは一点だけ。
その理由の一つとして、先ほど来出ているように、やはり育児休業制度取得しづらいという職場の雰囲気だと思うんですね。そういうことがアンケートで見て取れると。 年次有給休暇についても同様の受け止めがあって、働く方の三分の二が取得にためらいを感じていると。その理由は、みんなに迷惑が掛かると感じるからということ、あるいは後で忙しくなっちゃう、あるいは職場の雰囲気で取得しづらい。
現行の制度では、全国の都道府県労働局雇用均等室において、各企業での積極的な育児・介護休業制度取得への取組を推進していただいているところではございますが、残念ながら、その取組へアクセスできないままでいる若い世代も大変多いのではないかと危惧をしております。 そこで、厚生労働省が平成三十二年度末をめどに全国展開を目指しております子育て世代包括支援センターというものがございます。
また、育児休業制度取得率は増加しているものの、妊娠、出産を機に離職をする割合が七割にも上っており、女性が働き続ける環境整備はまだ十分には整っていないというのが現状でございます。 こうした中、今回の改正において、第六十一条の四では、育児休業者職場復帰給付金を廃止し、育児休業基本給付金に統合される。すなわち、全額が休業期間中に支給されるとなったわけでございます。
これは、医師法などの改正案では、業務遂行能力の有無が資格制度取得の条件であるわけでありまして、心身の障害により業務が適切にできない者という表記をする必要があるのかということを私は申し上げたいと思います。